減価償却資産の範囲について説明します。所得税法と法人税法は、一定の資産については［減価］償却をすべきものと規定しています（所法2(1)19、法法2(1)23）。この［減価］償却をすべきものと定められている資産を「減価償却 […]

扶養控除等申告書における個人番号の記載について説明します。国税庁はwebサイトで個人番号の取扱いに関するFAQを公表しており、このなかで記載を省略する方法を案内しています。本稿はこの国税庁のFAQを整理したものであり、本 […]

給与支払に伴う源泉所得税に関する事務のうち、扶養控除等申告書の受領とその記載内容について説明します。扶養控除等申告書は受給者が作成して税務署長に提出すべき書類ですが、その提出は給与支払者を経由して行うものとされています（ […]

給与支払に伴う源泉所得税に関する事務のうち、徴収納付における留意点を説明します。ここで取り上げる対象は給与に係る源泉所得税に限定し、報酬その他に係る源泉所得税は扱いません。ここでは、実務慣例に従い、源泉徴収により納付する […]

本稿では、税務上の保存義務がある「書類」の記載事項について検討・整理します。 法人税法・所得税法における記載事項 請求権や領収書の記載事項について、法人税法と所得税法は、その保存義務を定めながらも、何ら規定を設けていませ […]

本稿では、税務上の保存義務がある「書類」の対象･種類について検討・整理します。 保存対象 法人税法と所得税法では、書類の保存対象について次のように定めています（青色申告法人について法規59(1)③、その他法人について法規 […]

税務上の保存義務がある書類はどのようなものか？ 本稿では帳簿書類のうち「書類」に焦点をあてて検討・整理します。紙面で保存する書類のみ扱うこととし、電子書類は対象外とします。税法以外の会社法その他法律に規定する保存義務も扱 […]

裁判実務では、課税庁が課税処分の根拠事実について立証責任を負うのが原則、とされていることを前稿でみました。本稿では、その例外、納税者が立証責任を負う、あるいは一定の立証活動を要する場合を探ります。 納税者が障害要件（例外 […]

税務上の立証責任の所在について「納税者に立証責任がある」「収入金額についての立証責任は課税庁にあり、必要経費についての立証責任は納税者にある」といわれることがあります。納税者に立証責任があるというのは、如何なることでしょ […]