減価償却資産の取得価額
減価償却資産の取得価額について説明します。所得税法と法人税法は、一定の資産については［減価］償却をすべきものと規定しています（所法2(1)19、法法2(1)23）。減価償却とは「減価償却資産」の「取得価額」を「耐用年数」にわたって法令が定める「減価償却方法」に従って配分する手続をいいます。本稿では、これら減価償却の要素のうち、減価償却資産の「取得価額」をとりあげます。
取得価額に算入される金額
| 購入 | ① 購入代価 ② 引取運賃、購入手数料、関税その他購入のために要した費用 ③ 事業の用に供するために直接要した費用 （所令216(1)①、法令54(1)①） |
| 自己製作 | ① 原材料費、労務費および経費 ② 事業の用に供するために直接要した費用 （所令216(1)②、法令54(1)②） |
| 相続 | 被相続人の取得価額 （所令126(2)） |
| 合併（適格） | ① 被合併法人の取得価額 ② 事業の用に供するために直接要した費用 （法令54(1)⑤） |
| 合併（非適格） | ① 取得時の時価 ② 事業の用に供するために直接要した費用 （法令54(1)⑥） |
| 贈与（個人） | 贈与者の取得価額 （所令126(2)） |
| 贈与（法人） | ① 取得時の時価 ② 事業の用に供するために直接要した費用 （法令54(1)⑥） |
付随費用
取得価額に算入することになる付随費用には「購入のために要した費用」と「事業の用に供するために直接要した費用」があります。
