前稿でみたとおり、受託者は信託法上の義務として分別管理義務や帳簿等の作成･報告･保存の義務を負います。このほかに、税法により負うことになる義務もあります。本稿では、信託法上の事務として、受託者が信託財産の引渡し等を受けて分別管理を開始するまでの流れを概観し、帳簿等の作成･報告･保存と信託の終了に伴う清算手続を整理します。また、受託者が担うことになる税法上の事務についてもふれておきます。

信託法上の事務

分別管理

信託行為の大多数とみられる信託契約はその締結により成立し（信託法4(1)）¹⁾、信託財産は委託者から受託者に移転します（信託法3①参照）^2)27)3)。受託者は信託財産それぞれに応じて登記申請や引渡を受けるなどの措置をしなければなりません（信託法13参照）。受託者には「分別管理義務」がありますから、この措置は分別管理義務の履行という側面もあります。分別管理義務とは、受託者は信託財産と固有財産を分別して管理しなければならないというものです。信託財産である不動産は登記し（信託法34(1)①）、動産は固有財産と外形上区別できる状態で保管することになります（信託法34(2)②イ）。ただし、信託財産である金銭については「その計算を明らかにする方法」で管理すれば足り（信託法34(2)②ロ）、固有財産である金銭と物理的に分別して保管するところまでは義務づけられていないようです⁴⁾。とはいえ、信託財産である金銭の取扱金額が大きく、あるいは取扱頻度が多い場合には、受託者の善管注意義務に鑑みて、これを固有財産である金銭とは物理的に分別して適切な方法で保管しておくのが適当でしょう。

帳簿等の作成･報告･保存

受託者は「信託帳簿」（信託計算規則4(1)）を作成しなければならず（信託法37(1)）、この信託帳簿にもとづいて貸借対照表や損益計算書などの「財産状況開示資料」（信託計算規則4(3)）⁵⁾を毎年一回、一定の時期に作成しなければなりません（信託法37(2)）。受託者は財産状況開示資料の内容を受益者に報告しなければなりませんが（信託法37(3)本）、受益者に信託帳簿等の閲覧謄写権が認められていることから、この報告義務は任意規定とされています（信託法37(3)但）²⁸⁾。

財産状況開示資料（貸借対照表･損益計算書）の例⁶⁾

信託帳簿とは「信託事務に関する計算並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を明らかにする」帳簿をいい（信託法37(1)）、これは他の目的で作成された書類をもって代えることができます（信託計算規則4(2)）。信託の会計は一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとされていますが（信託法13）、他方で、信託帳簿の作成にあたっては信託行為の趣旨を斟酌するものとされ（信託計算規則4(6)）、実務においては、明らかに不合理であると認められる場合を除き、信託行為の定めのほか「これまで定着している信託会計の慣行」にもとづくことも許容されるようです⁷⁾。受託者の会計慣行では、不動産の評価は時価でなく帳簿価額や固定資産税評価額などにより、費用収益の計上には現金主義を採用している、といわれています⁸⁾。

信託帳簿の保存期間は原則として作成日から10年間です（信託法37(4)本）。また、財産状況開示資料の保存期間は原則として信託の清算結了の日までの間です（信託法37(6)本）。

委託者･受益者は、信託事務の処理の状況等について受託者に報告を求めることができます（信託法36）。また、受益者は信託帳簿の閲覧謄写を受託者に請求でき（信託法38(1)）、利害関係人は財産状況開示資料の閲覧謄写を受託者に請求できます（信託法38(6)）。

なお、限定責任信託²⁹⁾においては、上記にかかわらず、より厳格で会社会計に類似する「会計帳簿」（信託法222(2)）「貸借対照表、損益計算及び信託概況報告並びに附属明細書」（信託計算規則12(2)）に関する規定が適用されます（信託法222 信託計算規則6-23）。

清算手続

信託は信託目的の達成（例えば学費支給を目的とする信託で受益者が学業を終えたとき）や信託行為で定めた事由の発生（例えば存続期間の満了）等により終了します（信託法163）。また、委託者と受益者の合意によっても終了します（信託法164①）。この合意による終了は委託者が現存しなければありません（信託法164④）。信託法は委託者の地位の相続性を肯定しており⁹⁾、委託者が死亡した後はその相続人が受益者と信託の終了を合意する地位に立ちます。ただし、遺言信託においては、委託者の相続人は委託者の地位を相続により承継しないとされているため（信託法147）、合意により信託を終了させる途はありません。また「委託者の死亡により委託者の権利は消滅する」¹⁰⁾と信託契約で定めた場合も同様です¹¹⁾。受託者は受益者になることができますが（信託法8）、受託者が単独の受益者となって1年が経過した場合には信託は終了します（信託法163②)¹²⁾。

信託が終了したときは清算をすることになり（信託法175)、この清算が結了するまでは信託はなお存続するものとみなされます（信託法176）¹³⁾。清算手続の担い手は「信託が終了した時以後」の受託者（清算受託者）です（信託法177柱）¹⁴⁾。清算受託者の職務は会社清算人（会社法481ほか）と概ね同様であり¹⁵⁾、その内容は、①現務の結了、②信託財産に属する債権の取立ておよび信託債権¹⁶⁾に係る債務の弁済、③受益債権¹⁷⁾に係る債務の弁済、④残余財産の給付¹⁸⁾、です（信託法177各号）。受益債権は信託債権に劣後するので（信託法101）、信託債権に係る債務の弁済は受益債権に係る債務に「優先」しなければならず¹⁹⁾、残余財産の給付は原則としてこれらの弁済をした後でなければすることができません（信託法181）。

残余財産の給付先は、通例では「残余財産受益者」²⁰⁾または「帰属権利者」²¹⁾として信託行為で指定されている者です（信託法182(1)）²²⁾³⁰⁾。その方法は、信託行為の定めに従って、現状有姿で引渡し、あるいは信託財産を売却して金銭を交付する等です。^23)31)24)。

残余財産の給付が終了したときは、清算受益者は、遅滞なく、信託事務に関する最終の計算を行い、すべての残余財産受益者等にその承認を求めることになります（信託法184(1)）。残余財産受益者等が計算を承認した場合には、清算受託者の残余財産受益者等に対する責任は免除されたものとみなされ（信託法184(2)） ²⁵⁾、清算受託者の事務は完了します。

税法上の事務

調書･計算書の提出

受託者は、①信託の効力が生じた場合、②受益者等が変更された場合、③信託が終了した場合、④信託に関する権利の内容に変更があった場合には「信託に関する受益者別調書（合計表）」を当該事由が生じた翌月末日までに受託者住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません（相続税法59(3)本）。ただし、受益者別信託財産の相続税評価額が50万円以下である場合（相続税法59(3)但 相続税法施行規則30(7)①）、信託の効力発生時に委託者と受益者等が同一である場合（相続税法59(3)但 相続税法施行規則30(7)⑤イ(4)）には、その提出を要しません。

信託会社である受託者は毎事業年度終了後1月以内に、それ以外の受託者は毎年1月31日までに「信託の計算書（合計表）」を受託者住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません（所得税法227 所得税法施行規則96(1)））。ただし、信託財産に帰せられる収益の額が3万円以下である場合には、その提出を要しません（所得税法施行規則96(2)）。

 

受益者の申告納税に関する資料の提供

受託者が担う税法上の事務は多くありません。法人課税信託²⁶⁾に該当する場合を除き、上記で紹介した「信託に関する受益者別調書（合計表）」と「信託の計算書（合計表）」の提出だけです。家族信託は大多数が受託者等課税信託（所得税法13(1)本ほか）に該当するとみられます。受益者等課税信託のもとでは、賃貸用不動産の管理が信託の目的であれば、賃料収入や必要経費のそれぞれが受益者に帰属するものと擬制され（所得税基本通達13-3ほか）、受益者が賃貸用不動産から生じた所得について所得税の申告納税義務を負うことになります。しかし、賃料収入や必要経費に関する資料は受益者の手許にはありません。これらの資料を保有しているのは賃貸不動産の管理者である受託者です。また、居住用不動産であっても、委託者以外の者が無償で受益者となったとき、受益者は信託受益権を遺贈･贈与により取得したものと擬制され（相続税法9の2(1)(2)）、受益者が相続税･贈与税の申告納税義務を負うことになります。ここにいう信託受益権の内容は「信託財産に属する資産及び負債」です（相続税法9の2(6))。しかし、信託財産に属する資産及び負債に関する資料は受益者の手許にはありません。これらの資料を保有しているのは居住用不動産の管理者である受託者です。それ故に、受託者から関係資料の提供を受けないかぎり、受益者は申告納税義務を適正に実現することは難しいでしょう。受託者には、信託税制を理解して、受益者における申告納税の基礎となる資料を作成し、これを受益者に提供することが期待されています。