予定申告に係る消費税、法人税、法人府民税、法人市民税の記載方法を説明します。

消費税(予定申告)

消費税の予定申告の納付書は、予定申告書と一体となったものが送付されます。大部分があらかじめ印字されており、記載が必要な箇所は「合計額」欄だけです。次の例のとおり、「本税」欄の金額を「合計額」欄に転記してその金額の左に「¥」を付けます。上部が中間(予定)申告書、下部が納付書です。中央の切取線に沿って切り離して使用します。

法人税(予定申告)

法人税の予定申告の納付書も、予定申告書と一体となったものが送付されます。すべての事項があらかじめ印字されています。この用紙は予定申告用で、仮決算にもとづく中間申告では使用できません。予定申告では、送付された用紙の申告書部分と納付書部分を切り離して使用します。

法人事業税・法人府民税(予定申告)

法人事業税・法人府民税の予定申告の納付書は、中間(予定)申告書と合わせて送付されます。大阪府が送付している納付書は、すべての事項があらかじめ印字されたものと、法人名等だけが印字され税額欄は空白であるものの2部です。前者は予定申告用、後者は仮決算にもとづく中間申告用です。予定申告(大阪府)では、すべての事項があらかじめ印字された予定申告用の納付書を切り離して使用します。

法人市民税(予定申告)

法人市民税の予定申告の納付書も、中間(予定)申告書と合わせて送付されます。あらかじめ印字法人されているのは法人名等だけで税額欄は空白ですから、納税者自身が税額を計算して納付書に記載する必要があります。